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会長 Diary

教育への思いを徒然につづった日記帳

消費税と軽減税率

12月13日の日曜日の朝、曇り空だ。

この数日、TVのニュースでは、まずこの「軽減税率」の話から始まるので、そのことについて私が思っていることを。

消費税の軽減税率の話は、もともと出ていなかった。ここにきて急に政府(自民と公明)のなかで話し合われた。

「消費税10%」は「社会保障と税の一体改革」という大義名分の中で決められた。その時、軽減税率は計算に入っていない。

だから軽減税率を実施すれば、その分の財源が必要になってくる。

「酒類と外食を除く食品全般」が軽減税率の対象で、その額およそ1兆円らしい。

今朝の新聞では、その1兆円の財源対策は来年1年かけて模索するらしい。本音は来年夏の参院選以降に具体化したいみたいだ。

つまり対策は無いまま、軽減税率を実施し、選挙が終わったらまた何か始めようということになる。・・・これってとても怪しくないか?

 

何といっても、借金1000兆円の世界最悪の財政国家である。

もともと消費税の増税を進めてきたのは、この財政状況の改善が目的だったはず。しかるにまったく改善されていないし、借金は増え続けている。

その間、社会保障(医療、福祉、介護)の条件は厳しくなる一方だ。

そして教育も同じ。国の教育予算割合は世界最低。

「社会保障と税の一体改革」は、どこに行ったのだろうか?

 

ここまで考えると、今回の軽減税率のゴタゴタは選挙目当てという要素が大きかったのかと考えてしまうのは、私だけだろうか?

 

団塊世代が後期高齢者になる「2025年問題」、そのころは、今よりさらに「自己責任」という言葉が使われていることだろう。

冷たい風が身に染みる・・・。

 

 


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