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会長 Diary

教育への思いを徒然につづった日記帳

全国学力調査を考えよう

3月15日の日曜日。快晴の朝だ。

コロナウィルスの不安に覆われているなかで、昨日の首相記者会見を半分聞いた。(前半しか放送されなかった)

頑張ろうという訴え以外は、よくわからなかった。

 

毎年4月に実施されている全国学力調査。小6と中3を対象の悉皆(全員参加)調査である。毎年50億の費用がかかる。

子どもたちの学力の定着状況を測ることが目的として始まった。

なにしろ全員参加である。つまり全国の学校、クラス、個人単位の順位がわかる。順位は発表しないと言いながら、学校には通達される。メディアからも県別の平均正答率による順位が発表される。

続けていくうちに「調査」から「学力コンテスト」の様相を呈してきた。

順位が上がった! 下がった! が大きな関心になった。

するとその全国調査対策の、県別あるいは市町村別のテスト(調査)が生まれた。そして学校の授業時間を割いて「過去問練習」に取り組むところが続出した。(現在の状況である)

さらに、成績が上がった学校は高く評価され、下がった学校はその逆の・・・という行政の対応も生まれてきた。

多忙な学校で、足りない授業時間を割いて過去問練習をする・・・。

なかには、実在の子どもの数より受験者数が少ない地域が出てきている。(・・・?)

各地で独自の学力調査を実施したのは、2018年で32都道府県、17指定市。100億円の公費(税金)が使われている。

 

調査やテストは、教育の目的ではない。必要な学力を身につけるための途中のステップであって、調査のあとの子どもたちへの手立てこそ大事。

過去問練習は訓練であって、学力定着の手立てではない。

 

コスパ(費用対効果)の面からも、考えてみる必要があるのではなかろうか。

コロナウィルス問題のなか、全国学力調査は来月に迫っている。

ちなみに、私は毎年悉皆調査ではなく、数年に一度の抽出調査でいいと思う。

 

 

 

 


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